1952-05-26 第13回国会 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
やはり義務教育につきましても、地方的要求に応じて、いろいろと施設の充実強化をはかつて行くべきでありますので、一方的に国が財源を配分するという問題よりも、やはり独立税收入でまかなつて行くのが理想であると考えます。国がわざわざ国税として取上げまして、それを負担金として地方団体に交付するくらいなら、同じ方法を国税の地方税委讓という形でできるはずであります。
やはり義務教育につきましても、地方的要求に応じて、いろいろと施設の充実強化をはかつて行くべきでありますので、一方的に国が財源を配分するという問題よりも、やはり独立税收入でまかなつて行くのが理想であると考えます。国がわざわざ国税として取上げまして、それを負担金として地方団体に交付するくらいなら、同じ方法を国税の地方税委讓という形でできるはずであります。
税制使節團の勧告の概要についてというシャウプ博士の談話を拜見いたしましても、今回の勧告の狙いの一つといたしまして、インフレーションが今後更に昂進する危險がまだ去つていないということ、更に地方自治政策を今後持続しようとするならば、地方團体はより多くの独立税收入を必要とするということ、こういうふうな点が書かれているのでありまして、この勧告案において地方財政に関して相当重要な関心が拂われておるものと先ず考
それと地方の独立税收入の増の四百億と合せまして、千億円くらいが地方の一般財源の増加になるのではなかろうかというふうな説明が、先ほどなされたのであります。
○奧野説明員 一般平衡基金の中味があまりはつきりいたしておりませんので、かつてなことを今申し上げるのは少し早急じやないかというような考え方をいたしておるのでありますけれども、しいて申しますと、地方の独立税收入で四百億円、配付税の系統のもので三、四百億円、それから負担の軽減になる、いいかえれば災害復旧費の関係で二百億円くらい、合計千億円くらい、こういうふうな大ざつぱな見方をしております。